西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
これらの状況等を踏まえ、今こそ西東京市が目指す子どもが「ど真ん中」のまちづくりを進めるために、市長は、学校給食費の無償化など、教育の経済的負担軽減に着手すべきである。 都内23区の学校給食費の無償化については、２月末時点で、令和５年度中の実施も含めると、公立小中学校で実施する区が10区、検討中は２区となっており、既に半数の区が実施の方向性を示している。
これらの状況等を踏まえ、今こそ西東京市が目指す子どもが「ど真ん中」のまちづくりを進めるために、市長は、学校給食費の無償化など、教育の経済的負担軽減に着手すべきである。 都内23区の学校給食費の無償化については、２月末時点で、令和５年度中の実施も含めると、公立小中学校で実施する区が10区、検討中は２区となっており、既に半数の区が実施の方向性を示している。
市長は、物価高騰の市民への影響について、家計や事業経営に大きな負担となることが見込まれるとの答弁がありました。であるならば、最大限市民の暮らしのために使える財源として、臨時財政対策債、財政調整基金、市税増収分など、あらゆる財源を活用すべきです。 ３点目は、第４次行財政改革大綱アクションプランでの受益者負担の考え方に基づく市民サービスの有料化、負担増の継続的な検討をしていることです。
物価高騰が家計にどれだけの負担となっているのか。総務省の家計調査のデータを使って推計すると、年収200万円未満の世帯では９万4000円の新たな支出増となり、低所得者世帯ほど重い負担となっています。
高校生等医療費助成事業経費では、今後３年間、都の10分の10の補助で実施される高校生の医療費無償化を高く評価しますが、財政力の違いによって医療費負担の差を生じさせてはなりません。補助金支給が切れる３年後以降も市の負担が発生しないように市長会を通じて都に支援の継続を強く求めてください。
款２分担金及び負担金、項１、目１広域連合分賦金でございます。右ページ説明欄最上段、保険料等負担金は加入者から徴収した保険料を広域連合に負担金として納付するものでございます。二つ下、療養給付費負担金とともに主に広域連合会計の医療給付費に充当されます。 その他の項目は、歳入の一般会計繰入金で御説明したとおりでございます。
それから、小学校体育館のエアコン整備以外にも、トイレ改修、それから、豊田小学校の大規模改造事業という大規模な事業もあることから、国や都の財源を活用し、市の財政負担の平準化を図りながら計画的な整備を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
節18負担金、補助及び交付金、高幡不動駅前バスベイ設置工事負担金については、京王線高幡不動駅南口における朝夕のバスの乗り入れ飽和状態の解消に向け、新たなバス停設置に対し補助するものでございます。 その下、事業番号９鉄道関連施設安全対策事業経費でございます。
先に、第２条、債務負担行為と第３条、地方債について御説明をいたします。 恐れ入ります、８、９ページをお開き願います。 第２表、債務負担行為でございます。翌年度以降に債務を負担する18件の契約等について、あらかじめ御承認をお願いするものでございます。 内容について、順次御説明いたします。
それから、そういった中で園のほうから、先ほどお話もありましたように３日、４日保管しなければならないといった課題があるだとか、費用面の負担がどれだけかかるのかといった課題があるというようなお話は伺ってきていたところでございます。
中学生は制服や教材費のみならず、部活動、修学旅行、塾代など、学習費負担が大きくなることは、私も我が身に対しても実感しているところですが、給食費が学習費負担の１割に達しているということを鑑み、この負担を直接軽減する施策は、子育て家庭のみならず母子家庭、子どもたちの将来、様々な観点から大きな市民益にかなうと考えております。
御本人たちの負担は変わらない形で入居できる形になっております。 以上でございます。
国は、社会保障制度とその負担の在り方を検討してきましたが、制度改善と負担の在り方については先送りとなっております。国民所得に占める租税負担率と社会保障費の合計の割合である国民負担率は増加しております。物価上昇の下での国民保険料の値上げは区民生活に影響を与えることを十分踏まえた対応が求められるということを意見として付しておきます。
１点目に、コロナ禍や円安による物価高騰が市民生活に影響を及ぼす中、給食費についても、食材の高騰など保護者負担が増加する状況にあります。このことは、本年２月、市に対し、市議会新政会と公明党により提出させていただいた給食費の保護者負担軽減に関する緊急要望書でお伝えしたとおりであります。この状況下における市の給食費負担軽減策について伺います。 ２点目に、地産地消の推進状況について。
◆12番（籾山敏夫君） 給食の食材費への公費負担について再質問を始めたいと思いますが、４月以降は一般会計で食材費の値上がり分については負担をしていくという３月３日の会派代表者会議での報告もありました。
職員の皆様が常に市民の困り事にきめ細やかに対応される中で、苦情処理の仕事が多く、負担が大きい。できる範囲で対応しても苦情が収まらないときがある。庁内全体組織として保護してくれないという意見がありました。 私も日野市民プールだけでなく、様々な公共機関の現場で仕事をしてきました。御存じのとおり、公共機関の仕事は、市民個人の生活に直に関わります。
また、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、がんになる過程の異常やごく早期のがんを発見し、医師と相談しながら経過観察したり、負担の少ない治療につなげたりすることができます。本市のワクチンの接種状況につきましては、令和３年度は847件、令和４年度は12月までの実績で1,680件の接種となっております。
◆13番（渡邉一雄君） やはり平時の人員配置を十分に余裕を持って求めるということですから、やはり明確に要望などで人員配置、配置基準しっかり増やすように、そしてその増やした分は、市民の介護保険負担というところに押しつけるのではなくて、国がちゃんと手当してください。やはりこれを合わせて要望すべきだということは申し上げておきます。 もう最後にいたします。
他方では、今後増大が予想される在宅療養をサポートするため、市からの委託事業として在宅高齢者支援窓口事業や在宅高齢者一時入院支援事業を実施し、介護者のみならず、その家族の負担軽減にも寄与してございます。 また、病院救急車による病院間搬送や、介護福祉施設等への入院時のお迎えなども行い、地域の医療、福祉関係機関を支援する役割も果たすとともに、消防署の負担軽減にも寄与してございます。
次に、園児の午睡に使用する布団、シーツ等の寝具につきましては、園児の衛生環境の向上及び保護者に御協力をお願いしていた午睡に使用する寝具に係る負担の軽減と併せて、保育園職員の負担の軽減を図るものとなっております。 次に、補聴器補助制度についてお答えいたします。
そこで、公共施設だけでなく民間の施設におきましてもＡＥＤの設置が進んでまいりましたが、これらは当該施設の設置者の負担で設置されてきたものと認識してございます。